日本自動車販売協会連合会（自販連）の天野洋一会長（群馬日産自動車社長）は２３日、２００９年通年の軽自動車を除く新車販売台数が「３００万台割れとなる恐れがある」との見通しを明らかにした。３００万台を下回れば、１９７１年以来、３８年ぶりとなる。
自販連によると、２００８年の軽自動車を除く新車販売台数は３２１万２３４２台と、１９７４年以来、３４年ぶりの低水準。自動車メーカーなどで構成する日本自動車工業会は、２００９年の新車販売台数（軽自動車除く）を３００万７１００台と予測していた。顧客に接している販売会社で構成される業界団体である自販連はより厳しい認識を示した。
天野会長は「厳しい状況がことしだけでなく、来年も続くのではないかと懸念している」と指摘。その上で、低公害車を優遇する「グリーン税制」の拡充などの動きが「需要喚起につながる」と述べ、自治体を含め公的な取り組みの強化に期待感を示した。
（共同）