データ入力サービス会社の東邦ビジネス管理センター（大阪市）は２３日、松山市の事業所に今春採用予定だった高校生３２人の内定を取り消したと発表した。取り消された３２人については、松山市などが臨時職員として雇用する予定。市は採用枠を確保したとしている。
また同社は、事業所の引受先企業を探しているが、３月１５日までに見つからない場合は、事業所の従業員１１７人についても解雇する方針という。
同社によると、松山市の事業所は１６日から休業。従業員の２カ月分の給料も未払いになっている。記者会見した天羽健代表取締役は「資金繰りに対する認識の甘さが原因。申し訳ない」と謝罪した。