関西経済連合会と関西経営者協会は２３日、それぞれ臨時総会を開き、５月２５日付で両団体が統合することを承認した。関経連が存続団体となり、関経協は同日付で解散、関経連に新設する「労働政策部」が事業を引き継ぐ。
関経協が会員となっている日本経団連との関係について、関経連の下妻博会長は「関経連のポジションを保ちながら中央の日本経団連との関係を維持する」と指摘。関経連として経団連には入会せず、労務問題を扱う関係団体を新設して会員となる方向で調整する考えを示した。
また下妻会長は統合後、関経協の牧野明次副会長（岩谷産業社長）を関経連副会長に迎える考えを明らかにした。
総会後の記者会見で関経協の辻井昭雄会長は「弱点だった提言機能が関経連との統合で重みを持つ」と意義をあらためて強調。下妻会長は「中堅・中小企業とともに関西の活力アップに寄与できるかが今後の課題だ」と述べた。