日本チェーンストア協会が２３日発表した１月の全国スーパーの売上高は前年同月比２・７％減（店舗調整後）の１兆１５１５億円と、２カ月連続でマイナスとなった。
雇用不安の高まりなどで消費者の買い控えが続く中、大手スーパー各社は円高還元セールなどの販売促進策を実施したが、売り上げ増にはつながらず、厳しい年始商戦となった。
同協会は「客は来店するが、値下げ品だけ買って、値下げしない商品は買わないケースが多く、客単価は下がっている。厳しい状況だ」と分析している。
売上高の内訳でみると、衣料品がユニクロなどの専業店との競争激化や節約志向の高まりで前年同月比１０・９％減と３７カ月連続のマイナス。
家具や雑貨などの住宅関連商品も５・５％減と落ち込んだ。一方、食料品は外食を控えて家庭で食事をする「内食」傾向を背景に０・７％増だった。