朝日新聞社が架空の出張費を計上したなどとして、東京国税局から２００８年３月期までの７年間で３億９７００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
同社の発表によると、経理ミスなどを合わせると申告漏れは計５億１８００万円に上り、追徴税額は重加算税約２８００万円を含め１億３９００万円とみられる。同社はすでに修正申告した。
同社などによると、所得隠しのうち約１８００万円は、京都総局が記者のカラ出張などで捻出(ねんしゅつ)したもの。このほか取材費の一部が社員の飲食などに使われていたとして経費と認められない交際費とされたほか、出張費の過大計上なども指摘されたという。
一方、海外子会社に出向中の社員に支給した給与のうち本社で負担した分や、販売関連会社への奨励金の中で支払い基準が不明確だったものなど計１億２１００万円について、寄付金などとして課税された。
国税当局の指摘を受け、朝日新聞社は、京都総局の当時の総局長らを停職などの処分にしたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋各本社の編集局長を減給処分にした。
朝日新聞社広報部の話「申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090223-OYT1T00830.htm