日本チェーンストア協会が２３日発表した１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比２・７％減の１兆１５１５億円となり、２か月連続で前年実績を下回った。景気悪化に伴う家計の節約志向の高まりを示した。
分野別では、衣料品が１０・９％減と３７か月連続のマイナス。消費者が購入点数を絞っていることに加え、低価格を武器とする衣料品専門店との競争が激化していることが響いた。家電製品や家具など住居関連品も５・５％減で１１か月連続で減少した。一方、食品は０・７％増と４か月連続で増加。外食を控えて自宅で食事をする人が増えたことが要因とみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090223-OYT1T00781.htm