政府が国会に提示した８機関１６人の同意人事案件のうち、人事院人事官候補の千野境子・産経新聞特別記者ら３機関７人の人事案が２３日、白紙となった。
７人は衆院で同意を得たが、２３日の参院本会議では民主、共産、社民各党と民主党と統一会派を組む国民新党の反対で否決、不同意となり、両院の同意が得られなかった。人事官の人事案不同意は初めて。政府は、新たな人事官候補は報道機関以外から選ぶ方針だが、総裁を含めて３人いる人事官が、異例の２人体制となる可能性もある。
人事官のうち１人は１９５３年以降、報道機関出身者が就任してきた。４月１日に任期満了となる小沢治文人事官も元日本経済新聞社常務だ。残る２人は官僚ＯＢ、大学関係者、民間企業などから選ばれており、現在の谷公士総裁は元郵政事務次官、原恒雄人事官は元ＪＲ東海副社長だ。
小沢氏の後任選考にあたり、政府は民主党の意向を考慮し、人事官では初となる女性を候補に選んだ。１７日には、衆参両院議院運営委員会で所信聴取も行ったが、民主党は「人事官の１人が報道機関出身者の指定ポストになっているのは問題だ」として反対した。
漆間巌官房副長官は２３日の記者会見で人事官への報道機関出身者起用について、「見識を政府の仕事に生かすためにやっている」と説明した上で、「報道関係者が必ず否決されるなら、それ以外の方を選ばざるを得ない。所信聴取をしながら、こういう結論を出すのはいかがなものか。どういう人選をしたらいいのか分からない」と述べ、人選は難航するとの見通しを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T01071.htm