国が公共工事の事業費の一部を地方に負担させる「国直轄事業負担金」の見直しを求めている大阪府の橋下徹知事は２２日、「負担金廃止を明言しているのは民主党。自民、公明にもせめて同じだけのことは言ってもらわないと納得できない」と述べ、自民、公明両党が次期衆院選で負担金廃止を公約しなかった場合、自公政権から民主に支持を転じる考えを示した。
橋下知事は、福井県敦賀市で地元経済界の会合に出席。衆院選の争点として負担金制度の見直しを挙げ、「国の奴隷（地方）を解放するために、負担金の廃止を明確に言う政党はどこなのか、見ないといけない」と、与党をけん制した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T00251.htm