【ローマ＝松浦一樹】ローマ法王ベネディクト１６世がナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定する英国人司教の「破門解除」を決定し、各国のユダヤ教徒ばかりか、カトリック教会内部からも痛烈な批判を受けている。
教会保守派である法王の指導力を疑問視したり、政治センスの欠如を指摘したりする声もあり、「法王は無謬(むびゅう)」とされるバチカン（法王庁）では、異例の事態となっている。
法王は先月２４日、スイスを拠点とする超保守派修道会に属する司教４人の破門を解いた。その中に、「ガス室は存在しなかった」と公言するなど、ホロコーストを史実と認めない英国人リチャード・ウィリアムソン司教が含まれていた。
法王の決定を受け、イスラエルのユダヤ教最高権威である大ラビ庁は、バチカンとの関係を「無期限で中断する」と一方的に宣言。法王の母国ドイツでは、メルケル首相が「ホロコーストは否定されてはならない」と批判した。
法王は「英国人司教の言動を、知らされていなかった」と釈明。今月１２日には「ホロコーストを否定し、矮小(わいしょう)化することは犯罪行為に等しく、耐え難いこと」と述べ、事実上謝罪した。
しかし、ほぼ同時期に、「ハリケーンが米南部を直撃したのは地元民が罪深いから」といった過激発言で知られるオーストリア人神父を、法王が司教補佐に任命していたことがわかり、騒ぎは収拾どころか拡大。オーストリア司教区が法王の決定に「不信認」を突きつけたため、神父は任命を辞退した。
バチカンの失態が相次いだことで、法王批判は、カトリック教会内部からも噴出。バチカンで対ユダヤ教関係を担当するドイツ人のカスパー枢機卿はラジオ放送で、「法王庁内で意思の疎通に問題がある」と発言。ウィーン大司教区からは「信者の教会離れに拍車がかかっている」との苦言も飛び出している。
バチカンは１９６０年代以後、他宗教との対話促進に力を入れてきたが、神学者出身で、保守色が濃厚な現法王が就任した２００５年以降は「対話はむしろ後退している」（伊レプブリカ紙バチカン担当記者）との見方が強い。法王は０６年にも、イスラム教が暴力を容認しているとも取れる発言を行い、イスラム諸国の反発を招いた。度重なる騒ぎに、教会の長としての法王の求心力を疑問視する声さえ出始めている。