立川市が日野市の焼却施設でごみの共同処理を模索している問題で、日野市の馬場弘融市長は２２日、同市内で焼却施設の地元住民に対し、共同処理の交渉を進める考えはないと説明した。住民の了解が得られないこともあり、馬場市長は読売新聞の取材に対し、「（交渉のテーブルにつくのは）現状では無理。今の時点で全くやる気はない」との意向を明らかにした。
この日の住民への説明会は、地元住民らで作る「日野市クリーンセンター地元環境対策委員会」が、市の焼却施設に関する方針を多くの住民に説明してもらおうと主催した。
市清掃工場が老朽化し、地元住民との約束で移転を迫られている立川市は、老朽化した施設の建て替えを計画している日野市との共同処理を望んでいる。
立川市からの相談を受け、コスト面などで広域処理を推奨している都は昨年５月、日野市に共同処理を行うよう要請していた。
説明会に参加した住民の男性は「市長らの説明はあいまいで、毅然(きぜん)とした態度ではなかった。最終的には立川のゴミを受け入れるのではないかという印象をもった」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090222-OYT8T00944.htm