山口県は新年度、稼働率の低い公用車や、パソコンなどの不要備品を積極的に売却する。過去最悪の610億円の財源不足が生じるのを受け、これまで大半を廃棄していた車両や備品を新たな財源として活用する。
県物品管理課によると、昨年４月時点の公用車はパトカーなどを除き931台。平均稼働率は2007年度平均で57.9％にとどまっている。2009年度に本庁12台、出先機関21台の計33台を処分する。その売却益や修繕費節減で1300万円分の効果を見込む。
公用車は大半を乗りつぶしていたが、新年度はインターネットオークションなどで積極的に販売。12年度までにさらに50台を処分し、全車平均稼働率を80％まで高める。