民主党が次期衆院選を見据え、アマチュアスポーツ団体とのパイプづくりに乗り出している。支持層拡大の一環で、26日には日本オリンピック委員会(JOC)を招いて「国家戦略としてのスポーツ調査会」の初会合を開く。
2016年夏季五輪の東京招致や選手強化など、政府に頼る部分が大きいスポーツ団体側も、政権交代をにらんで民主党との関係強化を模索しており、両者の思惑が一致した格好だ。
調査会の会長には鳩山由紀夫幹事長、顧問には羽田孜元首相と菅直人代表代行が就任。「ほとんど付き合いがなかった」(党幹部)スポーツ団体との窓口として位置付け、当面はアマチュアスポーツの現状や課題をめぐり意見交換する。
スポーツ界では、日本体育協会の会長を森喜朗元首相が務めるなど、自民党の影響力が極めて強い。五輪メダリストの荻原健司、橋本聖子両氏も、自民党の目玉候補として参院選に出馬した。
1月にJOC幹部から面会を求められた小沢一郎代表は「自民党べったりの団体とは会わない」と拒否。これがきっかけとなり、党幹部とJOC双方で関係構築に向けた機運が高まった。
民主党にとってスポーツ団体の人脈や大型イベントを通じた業界との関係強化は魅力だ。調査会事務局長の川上義博参院議員は「陸上や水泳、柔道、サッカーなど、地方にもすそ野が広い。大物選手なら参院選の比例代表で擁立できる」と期待している。
(2009年2月22日23時28分 スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090222-OHT1T00209.htm