大阪府の橋下徹知事は２２日、自治体に支出を義務付けている国直轄事業負担金をめぐり「民主党は廃止すると明言している。自民党はやっと担当大臣が『見直しを検討』と言ってくれた。あとは（次期衆院選での）マニフェストを見させてもらって『廃止』となっている方を応援すればいい」と述べた。
負担金制度に対する姿勢次第で、自民、公明両党としていた政党支持の見直しもありうるとの考えを示唆したものだ。
福井県敦賀市内で開かれた、地元経済団体の会合で述べた。この後のパーティーでは「自民、公明両党には（民主党と）せめて同じことを言ってもらわないと、僕は納得できない」と述べた。
橋下知事は会合で「地方は霞が関の奴隷と化している」とあらためて指摘。「『奴隷解放』のきっかけは、国直轄事業負担金を廃止するかどうかだ」として、制度見直しの必要性を訴えた。
橋下知事は昨年１月の知事選では自民、公明両党の支援を受けた。