【ベルリン２２日共同】ドイツのグッテンベルク経済技術相は２２日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のドイツ子会社オペルの支援問題をめぐり、ドイツ政府と米政府が非公式な作業部会を設置することで、ガイトナー米財務長官と合意したと明らかにした。
経営危機に陥っているＧＭ傘下では、スウェーデンのサーブが既に経営破綻。オペルも約３３億ユーロ（約３９００億円）の公的信用保証が必要と明らかにしている。ドイツの一部メディアは「このままではオペルは５月か６月に資金繰りに行き詰まる」と報じた。
ドイツ政府は、ＧＭの再建計画や米政府の支援方針などを確認した上で、オペル支援策を検討するとみられる。
オペルのドイツ国内従業員は約２万６０００人に上り、同社の工場を抱える州政府が必要に応じてオペルに資本参加する用意があることを表明している。ただ、公的支援にはオペルのＧＭからの分離などが条件となるとみられている。