【プーケット（タイ南部）２２日共同】世界的な経済危機を受け、東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）財務相会議は２２日、タイのプーケット島で特別会合を開催した。急激な資金流出に見舞われた国に外貨を融通する通貨交換協定の枠を合計１２００億ドル（約１１兆２０００億円）に増額することで合意、共同声明を発表した。
これまで計画していた８００億ドルの１・５倍に大幅拡大することで、通貨危機の再発を防ぐ効果を高める。議長国タイのゴーン財務相は会議後の記者会見で「アジア地域に対する市場の信頼を高めることが重要であり、一層の連携強化に取り組むことを確認した」と強調した。
声明には、各国の経済情勢を監視する独立機関（サーベイランス・ユニット）設立を明記。国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援しない場合でも、経済監視に基づく独自の判断で資金支援できる割合を現在の２０％から引き上げることを検討する。独立機関が常設されれば、ＩＭＦの地域版「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」に近づく。