民主党の小沢一郎代表は二十二日、麻生太郎首相に対する参院での問責決議案提出について「問責に値する首相だとは思う。国民の信頼を完全に失っていることは明らかだ」と述べ、総辞職すべきだとの認識を示した。麻生首相は同日「自民党以外に景気対策はできない。民主党に政権を任せることはできない」と強調したが、二〇〇九年度予算案は週内に衆院を通過し年度内成立が確実になる見通しで、自民党内でも「麻生降ろし」が加速しかねない情勢だ。
小沢氏は問責決議案に関し、千葉県君津市で記者団に「国会運営は幹事長、国対委員長らに任せている」と述べ、野党間の調整や国会の状況を見極めて最終判断する考えを示した。
一方、麻生首相は二十二日、青森市で講演し、定額給付金の財源を確保する〇八年度第二次補正予算関連法案に関し「民主党のおかげでいまだに（参院を）通っていない」と指摘した。
衆院予算委員会は二十三日から三日間、一般的質疑を行う。その間、首相は訪米しオバマ大統領との初の会談に臨み、二十五日夕に帰国する。
与党は二十六日に衆院予算委員会で予算案を採決、遅くとも二十七日には衆院本会議で可決し、参院に送付する。予算案は参院が議決しなくても送付後三十日で自然成立するため、三月下旬までには成立する。
参院財政金融委員会は二十四日、中川昭一前財務相の辞任に関する河村建夫官房長官の説明と、与謝野馨財務相の所信を聴取する。〇八年度二次補正関連法案は、三月第一週に参院で採決される見通し。野党は給付金財源の支出を禁じる対案を可決し、与党は政府案を衆院で再議決により成立させる方針だ。
小泉純一郎元首相は再議決の衆院本会議に欠席すると明言しており、自民党執行部は処分も辞さない構え。ただ党内には「処分すれば思いがけない行動に出る可能性がある」（山崎拓前副総裁）との慎重論があり、中川秀直元幹事長らと連携した政権批判への警戒感もくすぶっている。