廃業増え組織率50％割れ寸前（中国新聞）
広島県府中町の府中町商工会の組織率が50％割れ寸前となっている。都市化や大型店の進出による中小商店の廃業が背景にある。県からの補助金の一部打ち切りに追い込まれる恐れもあり、会員獲得に懸命になっている。
商工会の組織率の「分母」となる県の商工業者数の統計では、同町は1430。基準となる昨年12月末現在で、商工会の会員は715人と50％ちょうど。直前の加入者によって半数割れは免れたが、この10年間で約100人も減った。
県から同商工会への補助金は年に約2700万円。組織率が50％未満になれば県の規定で商工会の事務局長人件費に対する補助がなくなる。府中の場合は補助全体の６分の１になる445万円。県内の商工会で打ち切りになったケースはまだないという。
心配はこれからだ。県の統計は５年ごとに見直され、新年度から町の商工業者数は約70増の約1500と計算される見通し。2004年に開業した複合商業施設のテナントが増えたためで50％を維持するに会員を40近く増やす必要がある。
【写真説明】会員減少に悩む府中町商工会が入る安芸府中商工センター