政府が国会に関連法案を提出している定額給付金の支給時期について、尾道市は20日、当初計画の４月中旬から１カ月半以上遅れる見通しを示した。市議会が19日の予算特別委員会で、関連法成立まで事務費を含めた関連予算の執行停止を求める付帯決議案を可決。「法案が不成立の場合、無駄遣いになる」とする市議会の主張を市が受け入れた。
市の１月末現在の支給対象者は外国人2211人を含む６万4976世帯、15万2068人で、支給総額は約23億6200万円を予定。市は本年度一般会計補正予算案に給付金と、システム開発委託料900万円などの事務費約8700万円を計上した。
市は、国の「関連法案が不成立になった場合でも事務費は保証する」との通知を受けている。23日の定例会本会議で一般会計補正予算案が可決されれば、早急に業者と委託契約を結び、支給のためのコンピュータープログラム開発に着手する計画だった。