【ワシントン21日共同＝川北省吾】オバマ米政権が三月末までに取りまとめるアフガニスタン包括戦略の策定作業に日本政府が参加する見通しであることが分かった。複数の日米関係筋が二十日、明らかにした。ワシントンで行われるオバマ大統領と麻生太郎首相の二十四日の日米首脳会談でも取り上げられる予定で、アフガン安定化に向けた日米協力が進みそうだ。
策定作業にはほかに当事国のアフガンや隣国パキスタン、アフガンに派兵している欧州諸国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国も参加する。オバマ政権内の政策見直しにとどまらず、アフガン安定化にかかわる国々を広く巻き込み、米主導で国際社会の「役割分担リスト」を練り上げていく取り組みとなりそうだ。
同筋によると、包括戦略策定に当たる米政策見直し委員会への日本の参加は十七日、訪日したクリントン米国務長官が中曽根弘文外相との会談で要請した。日本はアフガン安定化の鍵を握るパキスタン支援の国際会議を東京で開く準備を進めていることに加え、アフガンへの主要援助国でもあることから、参加を前提に検討に入った。
米国務省当局者によると、米側は日本が政府代表を任命し、政策見直し委員会に参加するよう望んでいる。同筋は日本の参加を前提とした上で「（委員会で）どういう役割を果たしていくかは今後の課題」とし、米側との議論を通じて具体的な貢献策が固まっていくとの見通しを示した。
アフガン政策見直し委員会は中央情報局（ＣＩＡ）出身のリーデル元大統領特別補佐官とアフガニスタン・パキスタン問題担当のホルブルック特別代表ら三人が共同委員長。四月初めに欧州で開かれるＮＡＴＯ首脳会議までにオバマ大統領に包括戦略を提出する。