武雄市は２０日、旧北方町と旧山内町の家屋など１５６棟の固定資産税を、１９８６年度以降２３年間にわたり過大に徴収していたと発表した。このうち、記録が残っている８９〜２００８年度の過大徴収分計約１１５６万円に利息などを加えた約１６０５万円を、６月末までに対象者に返還するとしている。
市によると、課税ミスがあったのは、６５〜９０年度に屋根をわらぶきから瓦ぶきに替えた建物。わらを瓦に替えた屋根は課税の対象となるが、８６年度以降は年とともに減額される仕組みになった。しかし、旧北方町と旧山内町では８６〜０８年度、減額せずに徴収していた。３年ごとの評価の見直しで、今年度になって発覚したという。
地方税法では、過大徴収分の返還の時効は５年だが、同市は独自の要綱を制定し、２０年としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090221-OYT8T00076.htm