佐伯市が、国と県の補助を受けた２００５年度の公共工事８件を年度内に終了していないのに「終了した」と虚偽報告し、補助金３２００万円を返還した問題で、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発されていた市と関係職員十数人について、佐伯署が捜査書類を大分地検に送付したことが分かった。送付は１９日付。「個人の利益目的は認められなかった」との理由で不起訴相当の意見書を添付したとみられ、検察側が最終的に判断する。
市によると、８件は下水道や農業集落排水事業で、事業費計約３億２２００万円の約５割が国、県の補助金だった。市の担当者は、資材調達の遅れなどから０６年３月、工事が年度内に終わらないことが分かったが、補助金を受け取るために虚偽の報告書を国と県に提出した。
同年４月、市民から「年度が変わっても工事が続いている」と指摘を受け、市が調査して虚偽報告が発覚した。受け取った補助金の一部約３２００万円は補助金適正化法に基づき、０６年度内に返還した。告発状は０７年２月、市内の男性が佐伯署に提出していた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20090221-OYT8T00138.htm