新型インフル県が対策訓練（読売新聞）

2009年02月21日(土) 00時00分

窓口開設など対応確認

職員らがマスクを付けて臨んだ訓練

　県は２０日、県内で新型インフルエンザの疑似症患者が発生したことを想定した対策総合訓練を、県庁で行った。広瀬知事を本部長とする対策本部会議では、保健所に２４時間体制の相談窓口を開設するほか、商業施設に生活必需品の販売を要請することなど、有事の対応を確認した。

　訓練は、海外で新型患者が確認され、首都圏の患者が１００人を超えた直後、東京出張から帰った別府市の会社員男性が発症したとの想定で行われた。

　会議では、有事の対応について、入試や選挙は流行が終息するまで延期し、市場やＪＡには食料品の県外出荷を控え、県内での流通を優先させるよう要請することなどを各部長が説明。模擬記者会見も行われ、広瀬知事が、不特定多数が集まる活動などを控えるよう呼びかけた。

　訓練終了後、広瀬知事は「食料やマスクを備蓄していない人にどんな手を打てるかなど、さらに検討する」と話した。

　県が２００７年１２月に策定した行動計画などによると、当初は初診対応の発熱外来１６か所、重症者向けの感染症指定医療機関８か所で対応し、感染が拡大した場合に発熱外来を５０か所に増やす。訓練結果は、年度内に改訂する同計画に反映させる。