定額給付金で県が市町村職員に事務手続きを説明（読売新聞）

2009年02月21日(土) 00時00分

　政府が年度内の支給を目指している定額給付金について、県は２０日、市町村の事務担当者向けの説明会を、鹿児島市のかごしま県民交流センターで開いた。銀行口座に振り込む支給方法を採る自治体がほどんどであることから、金融機関の担当者を招き、説明を求めるなどした。

　４１市町村から約８０人が出席。鹿児島銀、ＪＡ県信連、ゆうちょ銀行の３機関の担当者が手続きを説明した後、「業務が立て込む月末や年金支給日などの振り込みは避けてほしい」などと注意を促した。

　質疑応答では、薩摩川内市の担当者が、金融機関と個別に協議しなければならない振り込み手数料について、「同一料金になるよう、県で調整してほしい」と要望。県側は「県が価格を示すと独占禁止法に触れる可能性もあるので難しい。総務省の見解でもある」と答えた。

　定額給付金は、今年度の第２次補正予算関連法案が成立後、支給が可能。県によると、各自治体は今後、対象世帯を抽出するための住民基本台帳システムの改修や申請書の送付、口座の確認といった事務作業に着手することになる。

　県市町村課は「国も忙しく、少しずつしか指示が出てこない。年度内を目指してはいるが実際、いつ支給されるかは分からない。間違いのないよう給付金が支給されるようにしたい」と話していた。