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2009年02月21日(土) 00時00分

薩摩川内など5市が新年度当初予算案発表読売新聞

 薩摩川内、霧島、いちき串木野、南九州、伊佐の5市は、2009年度一般会計当初予算案を発表した。人件費の抑制に努めながら、景気悪化に伴う雇用創出などの緊急経済対策をはじめ、子育て支援対策などを盛り込むなどしている。

■薩摩川内

 総額460億2000万円で前年度当初比0・3%減となった。

 歳入は、市民税の落ち込みなどで市税が7・7%減の107億円。地方交付税は2・7%減の143億円。借金に当たる市債は22・3%増の41億円。市債残高は3・4%減の501億円で、合併時の04年度に比べ133億円圧縮した。原発関連では、電源立地地域対策交付金が計10億6000万円、使用済核燃料税が3億4000万円。

 歳出は、人件費が1・8%減の106億円、扶助費が2・9%増の71億円、普通建設費が1・3%増の55億円。

 主な事業は▽特産品を生かした名物弁当の開発 100万円▽ハローワークと共同での再就職支援事業 85万円▽プレミアム商品券の発行補助金 3600万円▽市内全中学校区での小中一貫教育の推進事業 1300万円——など。

■霧島市

 総額494億2000万円で前年度当初比1%減。

 歳入は、景気悪化を受けて、法人市民税がほぼ半減の約9億4000万円に目減りするなど、市税は6・6%減の144億8000万円。地方交付税は3・2%増の130億円。市債は55億円分発行するほか、貯金にあたる財政調整基金など3基金から計24億2000万円を取り崩す。市債残高は09年度末で約747億8000万円となる見込み。

 歳出は、投資的経費が8・3%減の約74億4000万円となっているが、緊急経済対策として3月補正で公共工事を前倒し発注するため、実質的には5%の増。人件費など義務的経費は0・2%減の約282億円。

 主な事業は▽緊急経済対策による臨時職員雇用 540万円▽健康生きがいづくり推進モデル事業 367万円▽肥育素牛販売促進事業 240万円——など。

■いちき串木野市

 総額124億7000万円で、前年度当初比で0・1%増。

 歳入は、市税は2・3%減の33億円、地方交付税は2・2%減の47億円。借金に当たる市債は34・8%増の12億円で、今後6年間で計12億円を積み立てる「合併まちづくり基金」に2億円を計上した。市債残高は3・6%減の199億円。

 歳出は、人件費が1・9%減の32億円。職員給料を5〜3%削減するほか、副市長を2人から1人に減らし、市長30%、副市長12%、教育長7%の給料カットを継続する。扶助費は3・3%増の17億円。普通建設事業費は4・4%減の11億円。

 主な事業は▽出生祝い金の拡充 1500万円▽小中学校図書室の空調設備 2500万円▽JR新駅の駅前広場整備 1億2300万円——など。

■南九州市

 総額195億7000万円で、前年度当初比2・8%減となった。

 歳入は、市税が3・8%減の32億6200万円、地方交付税が4・2%増の81億2300万円。市債残高は09年度末で218億3700万円の見込み。

 歳出は、市長ら特別職の給料を5〜12%、管理職を2%それぞれカットして人件費は0・8%減の43億8500万円にした。

 主な事業は▽医療費全額助成を9歳未満まで拡充する事業 6000万円▽乳がん検診対象年齢を40歳から30歳以上に拡充する各種がん等検診事業 4400万円▽上山田保育所の新設事業 2億2700万円▽コミュニティバスや公共路線バス運行確保などの事業 5900万円——など。

■伊佐市

 総額138億8000万円で、合併前の旧大口市、旧菱刈町の前年度当初比で3・5%減となった。

 歳入は、市税が5・2%減の29億4000万円。地方交付税は4・8%増の58億8000万円。市債発行額は2・1%減の8億8000万円。財政調整基金などから計5億円を取り崩す。市債残高は09年度末で147億6000万円の見込み。

 歳出は、福祉関係の予算が増えたため義務的経費が1・9%増の75億4000万円、投資的経費は7・8%減の15億3000万円。

 主な事業は▽道路整備事業 4億2400万円▽雇用創出事業 1200万円▽子育て支援センター事業 1700万円——など。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090220-OYT8T00957.htm