総務省は２１日、がん検診を実施している市町村に配分する２００９年度の地方交付税について、０８年度の６４９億円から倍増し１３００億円とすることを決めた。がん検診事業を支援する交付税の大幅増額は初めて。
住民へのＰＲや検診態勢の充実などにつなげ、胃がんなど５種類のがん検診の受診率について１１年度をめどに、それぞれ５０％以上に引き上げる国のがん対策推進基本計画の目標達成を目指す。
がんは日本人の死因の１位で、死亡者数は年間３０万人を超える。早期発見のためすべての市町村でがん検診を実施、企業なども取り組みを進めている。しかし０７年の国民生活基礎調査によると、全国平均の受診率は最も高い胃がんで男性は３２・５％、女性は２５・３％と低迷していた。
増額について総務省は、がん対策予算を十分に確保することで、戸別訪問による受診の呼び掛けや休日受診の実施など積極的な取り組みが期待できる、としている。