学力向上のための授業研究やいじめ対策などについて、教職員が現場の取り組みを報告し、討論する日教組の「教育研究全国集会」（教研集会）が２１日、３日間の日程で広島市で始まった。
広島国際会議場で開かれた全体集会で、中村譲委員長は「聖域なき構造改革で医療や年金、教育ものみ込まれた。公共サービスが弱体化し、その結果が今の貧困と格差社会だ。子どもと教育に正面から向き合い、対話を重ねよう」と述べた。
期間中は全国の小中高校から延べ約１万２０００人が参加する予定。小中学校の授業時間増を盛り込んだ改定学習指導要領の一部が、４月から前倒しして実施されることへの対応や、結果公表の在り方をめぐり議論が分かれている全国学力テストなども討議される。
各会場では人権、平和、環境など２４の分科会が開かれるほか、「子どもの安全・安心」や「教育格差」の特別分科会もあり、さまざまな報告が予定されている。
昨年はグランドプリンスホテル新高輪（東京都）が契約を破棄し、初めて全体集会が中止となったが、今年は会場使用のトラブルはないという。