自民党の大島理森国対委員長は２１日、青森県八戸市での会合であいさつし、麻生太郎首相は２００９年度予算と関連法案の成立後に、衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかを判断するとの見方を示した。
関連法案に約１兆円の減税措置が盛り込まれていることに触れ「成立するまで絶対に（解散）させてはいけない」と強調。同時に「４月２日の重要な金融サミットには、どんなことがあっても麻生首相に行ってもらおうと思っている」と述べた。
その上で「その後は首相の判断だ。逆風のときに、自民党政治家のそれぞれの真骨頂が問われる。（国民の）皆さんに問いかける勇気も持たなければならない」と述べ、解散・総選挙もあり得るとの考えを表明した。