日産自動車は２１日、本社の事務など間接部門の社員を対象に、労働時間を短縮し、仕事を分け合うことで雇用を維持するワークシェアリングを３月から実施する方針を明らかにした。従業員を出勤させずに、その日の賃金を最大２割カットする休業日を１人当たり月に数日間設ける方向で労働組合と協議する。
日産は２００９年３月期の連結純損益が巨額赤字に転落する見通しで、コスト削減策の一環。
営業や研究開発といった部門の社員の一部についても、ワークシェアリングの対象に含めることも検討している。国内工場では減産に伴い、従業員を出勤させずにその日の賃金を最大２割カットする休業日を２月から設け、実質的にワークシェアリングを始めている。
車の販売不振を受け、マツダは間接業務の一般社員を対象に、月に２日間の休業日を設け、賃金の一部をカット。スズキも、間接部門の社員も含めた一時帰休を２月から実施している。