【ワシントン２０日共同】米政府は２０日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの追加支援の是非を検討する「自動車産業に関する大統領作業部会」の初会合を開き、両社が提出した経営再建計画の点検作業を本格化させた。
政府は連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用も視野に両社へ一段のリストラを求める方針で、３月末までに支援の是非を決める。
作業部会は同日、ガイトナー財務長官とサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が招集し財務省で開催。オバマ大統領は欠席した。破産法の活用で鉄鋼業界の再建に貢献したロン・ブルーム氏が自動車問題担当の財務省上級顧問に就任した。
会合では財務・業務リストラ、雇用コストの競争力改善、将来の環境対応車の開発などについて議論。ガイトナー氏らは、両社が生き残るために根本的なリストラが必要と強調した。
ＧＭとクライスラーは１７日に再建計画を提出し、最大２１６億ドルの追加支援を政府に要請。破産法適用のシナリオも盛り込んでいる。