【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、金融危機の一段の深刻化懸念から２日続落、前日比１００・２８ドル安の７３６５・６７ドルで取引を終え、年初来安値を更新した。終値としては２００２年１０月以来、約６年４カ月ぶりの安値水準となった。
米国の株価が歴史的安値水準で引けたことは、週明けの東京市場などで株価の下押し要因となりそうだ。
０７年１０月に記録した終値としての最高値（１万４１６４・５３ドル）から、ほぼ半値に落ち込んだ計算。
２０日のハイテク株主体のナスダック総合指数は１・５９ポイント安の１４４１・２３。
株価の下落を主導したのは損失の拡大が止まらず、国有化懸念が浮上したシティグループなど米金融関連銘柄。米政府は打ち消したが、金融銘柄が重しとなってダウ平均は一時、下げ幅が２１６ドルに達した。経営危機に陥っている米自動車ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も値下がり。一方、通信大手や米半導体大手インテルなどハイテク関連は堅調だった。
市場アナリストは「米政府の金融安定化策が具体性を欠いていることが市場の不安をかき立てている。明確な方針を早急に示すべきだ」と話した。