日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）が２１日、広島市で開幕した。２３日までの３日間、全国から延べ１万２０００人の教師が参加し、教育の実践例などを報告する。
今年の特別分科会は、「子どもの安全・安心と学習権保障」と「教育格差と学力保障」がテーマ。いじめや暴力から身を守る力をいかに育むかや、経済情勢の変化による所得格差が教育に与える影響などを議論する。テーマ別の分科会では、計７６８本のリポートが発表される。
東京都内のホテルで行われた昨年は、右翼団体の街宣活動を恐れたホテル側が会場の使用を拒否したため、全体集会が中止に追い込まれたが、今年は広島県警が警備に当たる中、大きなトラブルもなく午前９時過ぎから始まった。中村譲中央執行委員長は教員免許更新制や学校選択制の導入について、「なぜそんなに急ぐのか。十分な合意がなければ改革は実を結ばない」と批判し、「ないがしろにされている公教育を立て直そう」と訴えた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090221-OYT1T00317.htm