インドネシアに金融支援、最大１５億ドル規模で合意（読売新聞）

2009年02月21日(土) 21時15分

　【プーケット（タイ南部）＝実森出】日本政府は２１日、インドネシア政府に対し、最大１５億ドル（約１４００億円）規模の金融支援を行うことで合意した。

　インドネシア政府が日本の債券市場で円建て外債（サムライ債）を発行する際、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が保証を付け、資金調達を支援することなどを盛り込んだ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国が発行するサムライ債に、ＪＢＩＣが保証を付けるのは初めて。財務省の末松信介政務官が同日夜、インドネシアのムルヤニ財務相とプーケットで会談、支援策の内容を決定し、共同声明を発表した。

　声明では、インドネシアに緊急の資金需要が生じた場合に備え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などが検討している共同融資の枠組みに、日本もＪＢＩＣを通じて参加する。

　さらに、外貨が不足した時に通貨を融通する日本とインドネシアの通貨スワップ協定の規模を、現在の６０億ドルから１２０億ドル（約１兆１０００億円）に倍増する。

　インドネシア政府の資金調達を支援するのが狙いだが、日本の財務省は「インドネシア経済は健全で、支援はあくまで予防的な措置だ」としている。

　末松政務官は、与謝野財務・金融・経済財政相の代理として、ＡＳＥＡＮプラス３財務相会議に出席するため、タイを訪れている。