【ニューヨーク＝山本正実】２０日のニューヨーク株式市場は、米金融大手の国有化観測が広がるなど金融不安への懸念から、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日比２１６・４８ドル安の７２４９・４７ドルまで値下がりした。
その後、下げ幅を縮小し、前日比１００・２８ドル安の７３６５・６７ドルと続落して取引を終えた。いずれも、２００２年１０月以来、約６年４か月ぶりの安値だ。終値は、２月２０日までの１週間で６％下落した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同１・５９ポイント低い１４４１・２３で取引を終えた。
前日、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「米銀行のいくつかは、一時国有化もやむを得ない」と述べたと伝えられ、市場全体に金融システムへの不安感がくすぶっている。大統領報道官がこうした国有化観測を否定すると、下げ幅はやや縮小したが、株価を押し上げるまでには至らなかった。〈関連記事２面〉
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