町田市は新年度から、保育所に入れない待機児童を減らすため、土地所有者に保育所を建ててもらい、運営は社会福祉法人に委託するというユニークな事業を実施する。原則的に契約は２０年間とし、終了後は所有者に返還する。この方式は介護施設の建設促進策として採用されているが、「保育所建設では、全国初のケース」（石阪丈一市長）という。
市によると、土地所有者に建設費の一部として３０００万円を助成するとともに、法人に年間１１００万円（上限）の土地・建物賃料を２０年間補助する。これで、土地所有者は市の補助金と賃料で建設費をまかなう一方、少子化社会の中で法人は低リスクで保育所を運営できることになる。
昨年４月現在、市内に待機児童は２３４人いる。既存の国庫補助制度では開設までに時間がかかるため、レンタル方式とした。新年度に定員１００人の保育所３棟の建設を予定し、２０１０年４月の開所を目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090221-OYT8T00036.htm