【北京21日共同＝出口朋弘】クリントン米国務長官は二十一日、アジア歴訪最後の訪問地、北京で中国の
米側は、安保分野の戦略対話をクリントン長官が、経済対話をガイトナー財務長官が担当。経済分野では二〇〇六年から閣僚級の「米中戦略経済対話」が開催されてきたが、安保面でも閣僚レベルの協議の場ができることで、米中協力の範囲が拡大する。
新華社によると、長官は同日午後の
クリントン長官は外相会談で、懸案の人権、チベット問題、信教・表現の自由など「米中間で見解の相違がある分野でも率直に話し合った」と説明。楊外相は「（米中間の）人権対話もさらに進める」と応じた。また「対テロや核不拡散、軍事面での交流を発展させる」と述べ、米側との対話を拡大する構えだ。
気候変動問題でクリントン長官は、クリーンエネルギー開発や温室効果ガスの抑制に向け「重要な協力関係」を築き上げると意欲を表明。「米中関係が建設的で、協力的であることが不可欠」だとした。地球規模の同問題で両国が定期協議を開催することも決まった。
長官はまた「米中両国が協力して世界経済の復興を先導すると信じるに足る理由がある」と述べ、経済危機に両国が協調して対処する方針を確認。楊外相は米国の大型景気対策を高く評価する一方、各国で高まる保護主義に「断固反対すべきだ」と述べた。
長官は二十一日午後、
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