広島県内の実質賃金、大幅減（中国新聞）
昨年の広島県内の労働者の実質賃金は前年と比べて3.3％減り、データ比較が可能な1991年以降で最大の落ち込みとなったことが、県の勤労統計調査（速報）で分かった。景気悪化に伴う給与の減少と物価上昇が重なり、家計を一段と圧迫した。
調査は、従業員５人以上の約900事業所を無作為に抽出して毎月実施。実質賃金は、ボーナスなどを除く給与から物価変動分を考慮して算出した。
昨年の労働者１人当たりの月平均給与は、26万5240円と前年比で1.5％減った。一方、消費者物価指数は原油・原材料高の影響で2.0％上昇と高い伸びを示したため、実質賃金は3.3％ダウン。これまでで最高だった99年の減少率（1.4％）を大きく上回った。
業種別の給与の減少率は、卸売・小売業が4.5％と最も高く、▽サービス業3.2％▽製造業0.6％—の順。医療・福祉は2.0％増えた。ボーナスなどを含む月平均の現金給与総額（32万7066円）も前年比1.7％減となり、４年ぶりにマイナスに転じた。