「不況」理由に談合１７社の指名停止解除…富山・滑川（読売新聞）

2009年02月20日(金) 22時56分

　富山県滑川市は２０日、市発注の下水道工事を巡る談合事件に関与した市内１７社の指名停止処分を、「景気悪化」を理由に解除した。

　中屋一博市長は「市民のことを考えた苦渋の決断」としている。

　発表によると、２００７年の市発注工事４件で談合を行ったとして、１７社の幹部が競売入札妨害罪で起訴され、昨年８月、執行猶予付きの有罪判決が確定。市は昨春、事件の摘発を受けて各社を１５〜１２か月の指名停止処分にしていた。

　しかし、市内には下水道業者が１８社しかなく、０８年度の市の公共工事をほとんど市外の業者が落札。市は、今回の景気悪化を、要領で定める期間変更要件の「特別な事由」に当たるとして、最大約５か月の処分期間を残して解除した。

　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「市内経済の回復を名分に、執行猶予中に処分を解除する例は聞いたことがない。全国の自治体でなし崩しに解除が行われないか、注視が必要だ」と指摘している。