政府は二十日、官僚の天下りと官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」の省庁あっせんを、二〇〇九年末で廃止する政令案を発表した。三月三十一日の閣議決定を予定している。
麻生太郎首相は天下りや「渡り」のあっせんに対する強い批判を受け、三日の衆院予算委員会で「各省庁による天下りあっせんを今年いっぱいで廃止する」と明言していた。
改正国家公務員法では、再就職等監視委員会の承認があれば、三年を超えない範囲で各省による再就職あっせんを容認。完全にあっせんを廃止する時期については別に政令で定めることになっていた。
政府は、三月二十三日まで国民から意見を募集する。政令案や意見提出方法はインターネットの「電子政府の総合窓口」に掲示する。