医師不足にどう対処するかという議論と、新人医師をどう教育するかという議論が、混線しているのではないか。
厚生労働省と文部科学省の合同検討会がまとめた医師研修の見直し策である。
２００４年度から始まった現行制度は、新人医師に２年間、幅広く七つの診療分野を体験する臨床研修を義務づけている。研修先は出身大学の関連病院に限らず、全国の病院に希望を出して、選べる仕組みだ。
見直し策は必修を内科、救急、地域医療の３分野に絞り、外科、小児科、産婦人科、麻酔科、精神科を選択制とする。これらを約１年で終え、残る期間は将来専門としたい診療科を集中的に経験できるようにした。
幅広く総合力を培う研修は事実上、半分に短縮される。だが、それで十分と言えるだろうか。
現行の研修制度は、以前の新人医師研修がほとんど大学の医局傘下で行われていたために、専門に偏った医師ばかり養成されてきたとの反省に立ってスタートした。この結果、現行の研修制度で新人医師の総合能力は高まったと評価されている。
それを見直すのはなぜか。現行制度は、結果的に、医師不足現象に拍車をかけてもいるからだ。
研修医の約半数は大学病院ではなく、主に都市部にある症例豊富な一般病院を選ぶようになった。徒弟制度のような雰囲気の中で研修医を便利な労働力にしてきた大学病院は人手不足となり、周辺の自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げてしまった。
このため、今回の見直し作業では、あるべき医師教育の姿を追求する議論は脇に置かれ、どうすれば大学病院に研修医を取り戻せるか、という視点が優先された。
総合的研修を短縮して専門研修の比重を高める目的は、より早く一人前の医師を現場に送り出すため、と説明されている。だが、そうすれば専門性の高い大学病院を選ぶ研修医が増えるだろう、との目算も背後にある。
時計の針を元に戻すような見直しに、医療界からも疑問の声が少なくない。医師不足を解消することは喫緊の課題だが、そのために医師の臨床研修が不十分なものになってはなるまい。
医師不足の根本的な原因は研修制度ではなく、人材の配置に計画性がないことにある。義務研修を終えた若手医師を、必要な地域と分野にきちんと割り振る仕組み作りを急ぐべきだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090219-OYT1T01129.htm