県は県内への進出企業に交付している補助金について、新年度以降、限度額を現行の１０億円から３０億円に引き上げる方針を固めた。企業誘致の競争力を高める狙いで、九州では宮崎県の５０億円に次いで高く、佐賀、長崎県と同額になった。
県によると、現在は設備投資額が８０億円以上で、新規雇用者数８０人以上の要件を満たした企業に対し、設備投資額の５％を交付している。新年度以降は新規雇用者数が２００人以上の場合は２０億円、３００人以上は３０億円まで限度額を引き上げる。しかし、財政事情が厳しいため、単年度の交付額は３億円を上限とし、分割で交付する。
県の企業誘致は２００６年度が２９件、０７年度が２７件だったが、今年度は１４件にとどまっている。
企業立地推進課は「今の限度額では、誘致交渉にすら入れない可能性がある。競争力を高めるために引き上げる」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20090219-OYT8T00946.htm