日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、通貨危機で外貨不足に陥った国に外貨を融通しあう資金枠を現在の８００億ドルから１２００億ドル（約１１兆円）に拡大する方針を固めた。
米国発の金融危機の影響が長期化する中で、各国が結んでいる通貨交換協定の機能を高める。２２日にタイで開かれるＡＳＥＡＮ・日中韓の財務相会議で合意し、２００９年中の実現を目指す。
「チェンマイ・イニシアチブ」と呼ばれる通貨協定は、１９９７年のアジア通貨危機を教訓に２０００年に創設された。深刻な資金流出が生じた加盟国に外貨を融通する仕組みだ。現在は２国間の通貨協定をもとに融通できる外貨が計約５８０億ドルある。０７年に一つの多国間協定にまとめることで合意し、昨年５月には融通枠を８００億ドルに引き上げることが決まった。
世界的な金融危機で、アジア地域でも韓国やインドネシアでは通貨の急落に見舞われている。海外資金への依存度の高いアジア各国にとって、金融市場の動揺が実体経済の悪化に直結する。融通枠をさらに拡大することでアジア通貨全体の下落リスクを軽減する狙いだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090220-OYT1T00623.htm