医師不足の周産期医療を支援しようと、益田圏域と周辺の自治体は18日、益田市内で行政連絡会議を開き、病院に分娩（ぶんべん）助成金を交付する方針を決めた。今後、関連予算案を各市町議会に提出する。自治体が連携して独自の助成金を設けるのは全国でも珍しいという。
圏域の益田市と島根県津和野、吉賀町と、隣接する萩市の担当職員たち17人が出席。４月から、分娩１件につき１万円を病院に交付することを決めた。助成金は利用者の住民票がある市町がそれぞれ負担する。
さらに、国が計画している産科医等確保支援事業も活用し、医師たちにも分娩１件につき１万円を支給する。こちらの助成金は３分の１ずつを国、市町、病院が負担する。益田圏域では昨年９月、市内の民間診療所が分娩を休止し、益田赤十字病院だけが担っている。