日産自動車栃木工場を抱える栃木県上三川町は２０日までに、緊急経済対策として、日産の新車を購入した町民に１台あたり購入価格の１０％（上限２０万円）を補助する方針を決めた。期間は４月１日から１年間。
同様の方針は三菱自動車の複数の下請け会社がある岡山県総社市も打ち出しており、急激な業績悪化にあえぐ自動車産業を自治体が支援する動きが広がりそうだ。
猪瀬成男町長は「町の発展は日産なしには考えられない。これまで大変な恩恵を受けてきた。町と住民が一体となって日産を支援し、生産拡大や雇用の安定を図っていきたい」としている。
町は新車購入の補助に加え、１１年に購入予定だった公用車を、前倒しして日産から５台購入する計画で、合わせて約２８００万円を、６月補正予算で対応する。
またホンダ関連企業を抱える栃木県芳賀町も、ホンダのハイブリッド車３０台分を対象に、１台あたり５万円を補助する方針。０９年度当初予算案に１５０万円を計上した。