今月６日時点で、企業などから採用内定取り消しの通知を受けた今春卒業予定の高校生が、全国４１都道府県の計２６９人に上ることが２０日、文部科学省の調査で分かった。１月５日時点の前回調査から８３人増えたが、一方で現在も就職活動をしている生徒は９３人から８７人に減った。
これとは別に、内定後に給与や勤務地といった雇用条件の変更などについて何らかの連絡が企業側からあった生徒が５３８人もいた。
文科省は全国の教育委員会などに今回の結果を伝え、ハローワークとの連携や生徒の相談態勢整備などを求めている。
調査によると、内定取り消し通知を受けたのは男子１８９人、女子８０人。このうち取り消しが撤回されたのは７人、別の企業などから内定を得たのは１４９人、大学などへの進路変更が１８人だった。
都道府県別で、内定取り消しが最も多かったのは長崎の１９人で、愛知（１５人）、千葉（１４人）と続いた。