新潟県は２０日、昨年１２月に発表した２００７年度の納品遅れや発注遅れなどの年度区分の誤りに伴う支出約１億４００万円について「県に損害はないが不適正」と、これまでの説明を一転させて不正経理だったことを認めた。
昨年末の県出納局の自主調査で判明。当初は「予算を使い切らなければならないと思い込んだ職員も多く、やむを得ない面もあった」と釈明、不正経理とは認めていなかった。
年度末までに使い切れなかった予算を使い切るため、４月に入ってから発注したり、年度末の発注で、納品に間に合わなかったりしたという。
県は、職員の意識改革や年度区分の適正化、検査態勢の強化を図り、再発防止に当たるとしている。