若者のはしか予防のため、全国の１３歳と１８歳全員を対象に昨年４月から始まったワクチンの追加接種率が、昨年末現在、１３歳が６６・１％、１８歳が５８・１％にとどまったことが厚生労働省の最新の集計で分かった。２０日の対策推進会議に報告された。
流行抑止に必要な９５％を大きく下回り、特に東京、大阪など都市部の低さが目立つ。
同省は２０１２年までに国内の流行をゼロにすることを目指しているが、専門家らは「達成にはよほどの努力が必要」と危機感を強めている。
追加接種は、０７年の流行による高校や大学の休校続出を教訓に、０８年度から５年間の時限措置として導入された。
都道府県別の接種率は、１３歳では福井の８７・７％がトップで、茨城の８５・２％、富山の８４・５％、山形、長野の７８・４％の順。１８歳でも福井の８１・４％がトップ。これに佐賀８０・３％、山形７８・１％、富山７５・８％が続いた。
接種率が最も低いのは１３歳では大阪の５５・２％、１８歳は東京の４０・６％で、大都市地域の低迷が目立っている。