昨年１年間に金融機関などが資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いのある「疑わしい取引」として警察に届け出た件数は前年比４８・９％増の２３万５２６０件、届け出られた情報を端緒に摘発された事件は７６・８％増の１７５件でいずれも過去最多となったことが１９日、警察庁の年次報告でわかった。
同庁は犯罪収益移転防止法が昨年３月に全面施行され、届け出義務がクレジットカード業者や不動産業者などにも拡大された影響とみている。
報告書によると、摘発された事件は詐欺などで、６６８件の情報が活用された。また組織犯罪処罰法と麻薬特例法で摘発された資金洗浄事件は前年より１件増え１８５件。６８件は暴力団が関与していた。