世界不況による愛知県の財政難を受け、同県議会最大会派の自民党県議団は１９日、２００９年度の議員報酬を月額で８％削減する方針を決めた。同県議の報酬が財政難を理由に減額されるのは０１年度以来８年ぶりで、８％は過去最大規模。同党県議団は他会派の同意を得た上で県議会２月定例会に条例案を提出する。
愛知県議の報酬は現在、月額９７万７千円で、８％削減されると７万８１６０円減の８９万８８４０円となる。期末手当はそのままで、議会事務局によると県議長、副議長を含め１０３人で計約９７００万円の削減効果があるという。
愛知県は０９年度の給料を知事１０％、副知事７％、職員４％それぞれ削減することを既に決めている。自民党県議団内部では議員報酬の削減に「パフォーマンスとして下げるべきではない」「名古屋市議の報酬より低く、バランスを欠く」などの意見も出ていた。
小林功県議団長は「財政難の痛みを県職員と分かち合う狙い。年間１億円近い削減となるので、県民の行政サービスに回してほしい」と話した。
（中日新聞）