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2009年02月20日(金) 22時08分

天下りと渡り、年末廃止の政府案 麻生首相の意向で前倒し東京新聞

 政府は20日、官僚の天下りと官僚OBが再就職を繰り返す「渡り」の省庁あっせんを、2009年末で廃止する政令案を発表した。3月31日の閣議決定を予定している。

 麻生太郎首相は天下りや「渡り」のあっせんに対する強い批判を受け、2月3日の衆院予算委員会で「各省庁による天下りあっせんを今年いっぱいで廃止する」と明言していた。

 07年6月に成立した改正国家公務員法では、「再就職等監視委員会」の承認があれば、最長で11年末までの期間は各省による再就職あっせんを容認。完全にあっせんを廃止する時期については別に政令で定めることになっていた。

 一方、民主党などの反対で同監視委が発足していないことから、政府は昨年末の「職員の退職管理に関する政令」で監視委に代わり首相が「渡り」の各省あっせんを承認することにしたが、この仕組みはことし12月31日まで残る。麻生太郎首相はすでに申請があっても「渡り」のあっせんは認めないとしているが、与党の一部や野党からは退職管理の政令からこの規定の削除を求める声が上がりそうだ。

 政府は、政令案について3月23日まで国民から意見を募集する。政令案や意見提出方法はインターネットの「電子政府の総合窓口」に掲示する。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022001000784.html