鳩山邦夫総務相は２０日の衆院予算委員会で、旧日本郵政公社の社宅など１７８物件が一括売却され、その７割にあたる１２１物件が短期間で転売されていたことに関し「とんでもないことだ。できる限りなるべく早く調べることができるよう頑張っていきたい」と強調した。
日本郵政の西川善文社長は「極力、どういう売却をされたか明らかにしていきたい」と述べた。
「かんぽの宿」売却問題で、鳩山氏はオリックス不動産ともう１社が参加した第２次審査について「従業員の雇用、営業継続について、どう公平にみてももう１社の方が条件がいい」と述べ、あらためて入札が不明朗との認識を示した。
社民党の保坂展人、国民新党の下地幹郎両氏への答弁。